よくある質問

相談内容を家族や友⼈に知られたくないのですが..

司法書⼠には守秘義務があります。ご依頼者の⽅の承諾なしに相談内容を⼝外することは決してありません。秘密は厳守しますのでご安⼼ください。

遠⽅ですが相談することはできますか？

はい、可能です。オンライン⾯談と郵便でのやり取りでご相談頂けます。
登記申請もオンラインになっており、当事務所でも東京・千葉・埼⽟・島根・⽯川・広島・沖縄等、全国各地から相続登記の相談及びご依頼を受けて⼿続きを⾏っております。

相続登記はいつまでにしないといけませんか？

現在のところ、期限はありません。しかし、令和３年に相続登記を義務化する法改正がなされました。施行日である令和６年４月１日以降は、３年以内に相続登記の申請をしないと１０万円以下の過料が科されることとなりました。また、現在でも、登記しないで年⽉を経ると、相続関係が複雑化して権利を守れなくなったり、住所変更を証する書⾯（住⺠票除票等）等が役所の保存期間切れの為⼊⼿できなくなったり、登記手続きが困難になり紛争の種にもなりかねません。
できるだけ早めの登記申請をおすすめします。

夫婦⼆⼈で⼀緒に（同じ遺⾔書で）遺⾔できますか？

残念ながらそれはできません。⺠法で共同遺⾔は禁⽌されています。夫婦連名で遺⾔したいとおっしゃる⽅がおられますが、夫は夫、妻は妻、各⾃それぞれに遺⾔しましょう。

⾃分が亡くなったあと家族が困らないようにパソコンで遺書を作成してあります。
印鑑も押してあるし、家族にも話してあるのでそれで良いでしょうか？

遺⾔は厳格な⽅式が決まっていて、ご⾃⾝でされる場合は⾃筆証書遺⾔といって、全⽂⾃筆でないと遺⾔が無効になります（遺産⽬録については、ワープロによる記載が認められるようになりました）。
また、全⽂⾃筆で書いてあっても、⽇付の記載が無い、訂正の仕⽅が間違っている等の理由で無効になってしまい、せっかく遺⾔を作成されていたのに故⼈のお気持ちが叶わず残念なことも多々あります。
法的に有効な遺⾔書を作成し、家族に安⼼を残しましょう。

不動産売却（⼜は遺産分割）に際し、
成年後⾒⼈を選任しないといけないと⾔われたのですが…

成年後⾒⼈はいったん選任されると、ご本⼈がお亡くなりになるまで後⾒⼈が本⼈に代わって本⼈の財産を管理することになります。途中でやめることはできません。
また、専⾨職後⾒⼈が選任された場合は後⾒⼈報酬もかかります。⾮常に有効な制度ではありますが、デメリットもよく考えて、制度の利⽤⾃体よくご検討の上ご利⽤されるよう、事前に⼗分ご相談下さい。

おひとりさまの終活などという⾔葉が気になります。終活って必要ですか？

⼈が亡くなると、預貯⾦・株式・有価証券・⾃動⾞・クレジットカードや⽔道電気ガスの契約停⽌、マンションや⾃宅の処分や引き継ぎなど、膨⼤な相続⼿続きが発⽣します。パスワードなども設定されており、遺産を確定する事⾃体が困難なケースもあります。
おひとり様に限らず、⽣前にご⾃⾝の財産⽬録を作成するなどエンディングノート的内容を整理しておくことは、残された⼈だけでなくご⾃⾝にとっても⼤きな助けになることでしょう。
併せて、法律的にできる対策が数々あります。⼀度ご相談されてはいかがでしょうか？

⼦供がいないので（⼜はいても疎遠）、
私が亡くなったあとの事務を依頼しておくことはできますか？

子供がおられない、またはおられても遠方にいてあるいは様々な事情で後のことを頼めないなど、自分の死後の手続きを心配される方が増えています。「死後事務委任」や、遺⾔書を作成して遺⾔執⾏者を選任しておくなどの⽅法があります。お話を伺い、ご⾃⾝の希望に沿った⼿続きができるようご用意します。子供がおられない方の死後事務委任を受けて、死亡届・ご葬儀からお墓のこと、残った家具や財産の整理、市役所や年金事務所の手続き、そして相続人の方への連絡、遺産の引き継ぎなど、ご自分の亡きあとの手続きについて司法書士や信頼している方に委任することができます。

知⼈間で⼟地を売買することになりました。
⼟地の名義変更に必要な⼿続きを教えてください。

通常、名義変更に必要な書類と交換で売買代⾦を⽀払ってもらいます。代⾦決済の場に司法書⼠が⽴会い、書類が全て揃っていることを確認し、売買代⾦⽀払いを⾒届け、登記申請するという流れになります。
司法書⼠は、売買契約書の作成、決済⽴会、登記申請を⾏い、登記完了後、権利証（登記識別情報）を買主の⽅にお渡し致します。境界の確定や道路の件など付随して解決すべき問題がある場合などは、必要な⼿続き・専⾨家・仲介業者さんをご紹介いたします。

抵当権抹消（ローン完済）

職場や家族に内緒で破産できますか？破産したら⼾籍に載るのでしょうか？

結論から申し上げると、内緒で⼿続きすることは可能です。破産しても⼾籍に載るということはありません。官報に住所⽒名が掲載されますが、普通の⼈は官報をチェックしないので、結果的に誰にも知られず⼿続きできます。勤務先会社に、必要書類をお願いしないといけないということもありますが、その辺りも含めてご相談下さい。
尚、破産・債務整理については、ご家族（特に夫⼜は妻）に内緒で⼿続きすることはお勧めしません。勇気を出して話されることが真の解決への⼤きな⼀歩です。